<一般職係長級(事務系)> ★勤務地/名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県
応募・選考受付中
東海農政局(農林水産省)
- 官公庁・公団・公社、他
- 業績が安定
- 地域密着で働く
- 土日休み
- 残業が少ない
- 文理不問
- 名古屋市
- 尾張・知多
- 三河
- 岐阜
- 三重
- その他
<「食」と「環境」を未来へつなぐ>
農林水産省では、「食」を中心に、産業政策、環境政策、地域振興、インフラ、文化、外交等の幅広い分野を担っています。農林水産本省で企画・立案した政策を東海三県で実施するのが、私たち『東海農政局』です。人口減少に伴う国内市場の縮小、食料自給率の低下や農業従事者の減少などの課題に対して、農林水産業の輸出力強化、スマート農業による超省力・高品質生産の推進、「みどりの食料システム戦略」に基づく革新的な技術・生産体系の開発など、地域の声を聴きながら、生産者や消費者により近い現場で政策を実行しています。
募集要項
<一般職係長級(事務系)> ★勤務地/名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県
- 職種カテゴリ
- 事務
- 業務内容
- ・各種施策の実施に関する企画・調整、災害対策のとりまとめ、情報発信・収集及び相談対応等の事務
・ 消費者行政、食育の推進、消費者の相談窓口、農畜産物の安全確保等の事務
・ 担い手対策、農林水産物・食品の輸出の促進、6次産業化、食品産業の育成振興、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用の促進、農地政策の推進、新規就農対策、経営所得安定対策等の事務
・ 農業水利施設等の整備の助成、用地補償、施設の管理、農山漁村の活性化等の事務
・ 庶務、人事・給与、経理、国有財産管理等の内部管理事務
*採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者(係長級)相当として任用されます。
- 給与
- <モデル例>
①22歳で大学卒、民間企業歴(事務職・正社員・15年勤務)(年齢37歳)の場合
俸給月額/約29万円
②20歳で短大卒、民間企業歴(事務職・正社員・13年勤務)(年齢33歳)の場合
俸給月額 約26万円
*上記モデル例は参考であり、実際の算定に当たっては、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります
- 待遇
- 昇給年1回(1月)
賞与年2回(6月・12月/年間4.5月分)
<諸手当>
地域手当(勤務地に応じ、俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給/例:名古屋市15%)
扶養手当[配偶者6,500円、子(22歳以下)10,000円(15歳から22歳の間は5,000円加算)]
住居手当(家賃月額61,000円以上の場合、28,000円)
通勤手当(1か月当たりの運賃相当額(55,000円限度))
超過勤務手当(俸給及び地域手当に応じた単価で支給)
単身赴任手当(人事異動に伴う場合に限る(新規採用時は対象外)。100㎞以上300㎞未満38,000円、300㎞以上500㎞未満46,000円など距離に応じた額)
- 勤務時間
- 8:30~17:15(7時間45分)
*部署により異なる場合あり
名古屋市内は3パターンから選択可能
①8:30~17:15
②9:00~17:45
③9:15~18:00
- 休日・休暇
- 土曜・日曜
祝日
年末年始(12月29日から1月3日)
休暇/年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、
病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇等があります。
また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。
- 勤務地
- 東海農政局(名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県)
- 求める人材
- (1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2)課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
(3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力
を有する者
(5)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有す
る者
- 応募資格
- 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(2024年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学、高等専門学校又は専修学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上)を有する者。
会社情報
- 会社名
- 東海農政局(農林水産省)
- 本社
- 〒460-8516
愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
- 設立/創業
- 1963年5月1日
- 資本金
- 特にありません
- 従業員数
- 約900名
- 事業内容
- 農林水産本省で企画・立案した政策を東海三県(愛知・岐阜・三重)で適切に実施し、地方公共団体等との情報交換等を生産者や消費者により近い現場で実行しています。
- 事業所
- ・東海農政局安田庁舎/名古屋市昭和区安田通4‐8
・岐阜県拠点/岐阜市中鶉2-26
・三重県拠点/津市広明町415-1
・木曽川水系土地改良調査管理事務所
犬山頭首工管理所/犬山市大字犬山字北古券
・土地改良技術事務所/名古屋市中区三の丸一丁目2-2 農林総合庁舎2号館
・西濃用水第三期農業水利事業所/岐阜県大垣市神田町1-1 弘光舎ビル7階
・新濃尾農地防災事業所/愛知県一宮市八幡五丁目1-14
小牧分室/愛知県小牧市堀の内三丁目71番地
・矢作川総合第二期農地防災事業所/愛知県安城市大東町22番16号 明治用水会館3階
明治用水頭首工復旧建設所/愛知県豊田市山之手5丁目73番地1 山之手ビル6階
豊田支所/愛知県豊田市天王町6丁目86番地
- 連絡先
- 〒460-8516 名古屋市中区三の丸1-2-2
TEL(代表):052-201-7271(内線2224)
ダイヤルイン(直通):052-223-4613
担当者:藤岡、丹慶、小野
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東海農政局(農林水産省)